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個人の方から企業の方まで、各種登記手続きは当事務所にお任せください。登記は正確・迅速・丁寧な手続きが大切です。当事務所は春日井市の地域密着の司法書士事務所です。ささいな事でもお気軽にご相談ください。
不動産登記
土地や、建物などの不動産は、私達の大切な財産であり、重要な財産です。その不動産がどこにあって、誰が所有者か、担保権の所有者がいるのかどうかといったことを明確にしなければなりません。
そこで、その不動産がどこにあるのか、どのような使われ方をしているのか、どれくらいの広さなのか(建物ならば、どれくらいの床面積があるのか)といった情報を明らかにした上で、その不動産についての所有権や担保権などの権利関係を登記簿というものに記載し、公示しなければなりません。
当事務所では権利関係の変化についてしっかりと登記手続きをさせていただきます。
権利関係が変化する具体的な例
・住宅ローンでお金を借りて住宅を購入するとき
(売主から買主へ所有権移転、買主の売主に対しての担保権設定。)
・住宅ローンを完済したとき
(貸主に対しての担保権消滅が必要です。)
・不動産の持ち主が亡くなったとき
(お亡くなりになった方から相続人へ所有権を移転しなければなりません。)
商業・法人登記
会社の存在はその社会的責任が大きいため、誰が責任者であるか、事務所がどこにあるのかといった情報を明示しなければなりません。会社はその商号、本店、資本金、役員等の法廷事項を登記簿に記載して公示すること(登記すること)が法律上義務づけられています、これを商業登記制度といいます。
商業登記が必要な具体例
・会社設立の登記(会社を新たに作るとき)
・役員変更の登記(取締役、監査役などの役員が変更したとき)
・商号変更の登記(会社の名称が変わったとき)
・目的変更の登記(会社の業務内容が変わったとき)
・本店移転の登記(会社の本店が移動したとき)
・増資の登記(資本金が増加したとき)
・解散の登記(会社を解散したとき)
お客様に代わって商業登記の申請を代行させていただきます。登記申請をするにあたって、どのような手続きをとるべきかを適切にアドバイスいたします。
会社以外にも、NPO法人、医療法人、学校法人、宗教法人、消費生活協同組合、農業協同組合なども一定の事項を登記簿に記載することが法律で義務付けられています。登記に関する手続きは専門知識が必要ですので、当事務所へお気軽にご相談ください。
手続き費用
不動産登記
20,000円〜
商業・不動産登記
20,000円〜
状況に合わせた手続き方法により異なりますので詳細はお問い合わせください。





