相続は親族間のトラブル要因となることがしばしばありますので、未然にトラブルを防止し、相続をスムーズに行う必要があります。
ご相談から手続きまで全て当事務所へご相談ください。
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相続税の計算
1、相続税の課税価格の計算
遺産の総額−非課税財産−債務−葬式費用＋相続開始前3年以内の贈与財産
＝相続税の課税価格（千円未満切捨）
2、相続税の総額の計算及び各人ごとの相続税の計算
相続税の課税価格の合計−相続税の基礎控除＝相続税の課税遺産総額
相続人の確定
民法で定める相続人は、死亡した人の子・孫などの直系卑属、父母や祖父母などの直系尊属、兄弟姉妹と死亡した人の配偶者です。それぞれが、遺産をどのような割合で相続できるかをご説明します。
1、子と配偶者が相続人である場合には、子が二分の一、配偶者が二分の一
2、配偶者と直系尊属が相続人である場合には、配偶者が三分の二、直系尊属が三分の一
3、配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合には、配偶者が四分の三、兄弟姉妹が四分の一
4、子、直系尊属、兄弟姉妹が数人いるときは、各自均等にそれぞれの相続分を分割
このほか、相続分の計算には特別な例もありますので、相続でお困りの事がございましたら、お気軽に当事務所にご相談ください。
遺産分割協議
土地、家、自動車などが現金以外の遺産として残った場合、遺産分割協議を行い、相続財産ごとにその取得者を相続人全員で取り決めなければなりません。
相続人同士で相続方法の話し合いがまとまらない、または相続人の中の誰かが行方不明になったり、協議を拒むというケースもよくあります。その場合は、家庭裁判所に「遺産分割の調停申立」をすることができます。遺産分割協議書は不動産、預金、株券等の名義変更や相続税納付の際に必要となります。
遺産分割協議に関するご相談も当事務所にお任せください。
名義の移転
土地や家屋の相続が完了したら、名義の移転手続きが必要になります。当事務所では相続方法のご相談だけでなく、名義の移転に伴う登記手続きまでお手伝いさせていただいております。お気軽にご相談ください。
遺言書がある場合
遺言書が見つかった場合、被相続人は、遺言に書かれた内容に従って権利を持つことができます。
遺言で、法定相続分と異なる相続分を指定することもできますし、遺産分割方法を指定することもできます。当然、相続人以外の者に贈与（遺贈）することも可能です。また、遺言によって、相続人となるべき者の一部を廃除しておくこともできます。
遺言書がない場合（法定相続する場合）
まず、被相続人の死亡が記載されている現在の戸籍謄本を手に入れ、被相続人の出生時期までさかのぼって、除籍謄本、原戸籍謄本等を集め、相続人が誰と誰であるかを調べ、法令に従って相続を進めていきます。
相続の放棄
被相続人が借金を残して亡くなった場合、適切な手続きをしないと借金を返済する義務まで相続してしまいます。相続の承認方法には、無条件で承認する「単純承認」と条件付きの「限定承認」の二種類があります。「単純承認」とはごく一般的な相続の承認方法ですが、全く権利義務を承継しないという「限定承認」をすることもできます。これを相続の放棄といいます。
相続についての事実を知った日から３ケ月以内に、限定承認（相続の放棄）を行わなければ、単純承認として取り扱われてしまいます。
費用
相続の登記 ５万円〜１０万円
実費・・・登録免許税（固定資産評価額の０.４％）
贈与の登記 ４万円〜１０万円
実費・・・登録免許税（固定資産評価額の２％）
売買の登記 ４万円〜１０万円
実費・・・登録免許税（土地については固定資産評価額の１％、建物については固定資産評価額の２％、住宅用の場合建物について０.３％になる場合あり）
信頼と実績の司法書士事務所
伊藤事務所
〒480-0304 愛知県春日井市神屋町2298-431
